マンション管理費の削減その２

マンション管理費の削減

自分のマンションの管理費の使用用途をしっかり知るところから始まります。それは管理委託契約書に記載してある金額を個々に確認していけば、理解できるはずです。

分譲マンションの管理費の「相場」がいくらかをご存知ですか？２０１２年（株）不動産経済研究所の調査によれば新築マンションの場合、専有面積あたり月額210円/㎡強で近年推移しています。

マンションができると同時に管理会社は決まっています。

東京のマンション管理費は高すぎます。特にマンションの管理費はほとんどの場合、新築時にディベロッパーによって当初決定された系列管理会社に全面的に委託されております。その為コストと　サービス内容の関係が不透明なまま、多くの区分所有者が納得のいかない高い管理費を払っている現実があります。

昨今時代は高齢化に突入し収入より支出が多くなる時代になりました。しかしな がら、マンションの管理費は誰も高いと言いません。だからこそ、この時期に管理費削減を検討するべきと考えます。マンションを快適に・安全に暮らしていくには適切な管理が必要です。                            　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とくにマンションは集合住宅ですから、住民が共用のエントランスや廊下・ゴミ置場などの清掃、館内の警備、外壁塗装や屋上防水などの建物のメンテナンスまでの考慮された管理が必要となります。 そんな管理費の使途に疑問をお持ちの方に、当ブログでは「管理費＆修繕積立金の相場」と現在お住まいのマンション管理費に御不満がある方向けに「適正金額に直すための方法」を特集します。マンション管理会社は、一括元請け方式で管理業務全体を管理組合から受託するケースが大半です。
但し、管理会社の人員だけですべての業務を実施しているわけではなく、清掃は清掃会社、植栽は植栽管理会社、設備は設備会社、自動火災報知は防災会社、ＥＬＶはメーカー系列のメンテナンス会社に再委託しているのです。
この再委託の原価は、管理組合にはわからないようになっています難しくて理解ができないと思います。 また、管理会社が分譲会　社の子会社である場合、競争のないまま受託料を収受できるためここで大きな利益が発生していると考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この中身を分解できれば管理費の原価及び適正発注金額がはじくことができます。

人件費から算出する管理費

１．事務管理費　　　
２．管理員業務費　　　
３．清掃業務費
４．建物・設備管理費
５．管理会社諸経費

事務管理費は、管理会社の事務経費主として人件費で成り立っています。管理員業務費は、管理員の人件費そのものです。清掃業務費は清掃するのに必要な人件費単価に必要な人数と、当該マンションの作業に必要な道、洗剤等や必道具を見積もって掛合わせれば金額が算出できます。
これを各業務で積み重ね、元請けの管理会社の諸経費（利益）を最後に加えれば適正な委託費が出てくるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
従って、当事務所が査定する際のベースとなる金額は、決して管理会社に無理な要求をするものではなく世間一般の適正価格ということです。以上を参考に適正価格を算出してみることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、　４．の建物設備管理費は専門家の意見を聞きながら行うことをお勧め致します。

次回は管理費の下げ方を伝授します。